マイクロソフト、一部の従業員が永久に在宅勤務できるように

最近のブログ記事で、マイクロソフトは従業員に対するオフィススペース、給与と福利厚生、勤務場所、勤務時間などに関する新しいガイダンスを発表しました。新しいガイドラインは、働き方における柔軟性を提供します。

同社は、COVID-19パンデミックが終わった後も一部の従業員が在宅勤務できるようになると発表しました。つまり、従業員はオフィスに戻れるようになった時点で週の50％未満の時間をリモートで働く機会を得るか、またはマネージャーの承認を得て常時在宅勤務することができるようになります。従業員は、新しい場所に移動することもでき、その場合の給与は地理に基づいて調整されます。

「同時に、パンデミックは従業員に将来何が期待できるかについて疑問を投げかけました。そのため、今週は仕事の柔軟性に関する我々の考えについて従業員にいくつかのガイダンスを提供しました」と、マイクロソフトのチーフ・ピープル・オフィサーのキャスリン・ホーガン氏は声明で述べています。「今後の目標は、ビジネスのニーズと文化の維持をバランスさせながら、個々の働き方を最大限に支援するため、可能な限りの柔軟性を提供することです。」

マイクロソフトはまた、コロナウイルスパンデミックが発生した際にスタッフを自宅に送った最初の大手テクノロジー企業の1つでもあります。同社の従業員のほとんどはコロナウイルス関連の制限のため、まだ在宅勤務を続けています。しかし、会社のオフィスが再開された後は、スタッフは永久にリモートワークに切り替えることができます。マイクロソフトは以前、従業員が少なくとも2021年1月までリモートで働くと述べていました。

マイクロソフトは、リモートワークに切り替えることを決めた従業員のためにホームオフィスを作成する費用を負担すると述べています。従業員は、米国内や世界のどこからでもリモートワークが許可されますが、報酬と福利厚生は異なる場合があります。マイクロソフトは、定期的にリモートで働く従業員のホームオフィス費用を負担しますが、マイクロソフトのオフィスから引っ越すことを決めた場合、その引越し費用は従業員自身が負担する必要があります。

同時に、一部の従業員は常時在宅勤務ができないこともあります。このリストには、ハードウェアラボやデータセンターにアクセスする人、新しい人材を訓練する人が含まれます。

マイクロソフトは、この新しいポリシーを他のテクノロジー企業が採用している包括的な在宅勤務ポリシーとは異なり、「ハイブリッドモデル」と呼びました。5月にTwitterは、オフィスでの物理的な存在を必要としない従業員は永久にリモートワークができると述べました。1か月後、Slackも同様のオプションを従業員に提供しました。

マイクロソフトのモデルは、従業員がマネージャーの承認を得てリモートワークを行い、他の場所に移動することを許可するFacebookのモデルに類似しています。したがって、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、10年後には同社の従業員の半数がリモートワークを行っていると予測しました。