米連邦取引委員会（FTC）とGoogleは、Googleが所有するYouTubeの未成年ユーザーのプライバシー侵害の疑いを巡る紛争を解決するための合意に達しました。
ウォールストリートジャーナルの報告によると、交渉の末、Googleは違反に対して約2億ドルの罰金を支払うことに同意しました。
2018年4月に、20の法律事務所と人権組織の弁護士が、13歳未満のユーザーに関する違法なデータ収集についてYouTubeを非難し、監査を求めてFTCに上訴しました。訴状には、YouTubeが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反していると記載されています。弁護士によると、YouTubeは人気チャンネルのサブスクライバーに関する機密情報を積極的に収集していました。子供に関しては、会社はまず両親の同意を得る義務があります。上訴には、数年間に渡りビデオホスティングが2300万人以上の子供の権利を侵害していることが記載されています。
GoogleはYouTubeでの子供のデータ収集と使用から大きな利益を得ていました。この禁じられた行為は何年も続いており、米国の何千万人もの子供に影響を与えています」と訴状は述べています。
Googleが子供のデータ収集に対して罰金を科されたのはこれが2回目ですが、前回の2012年の罰金は10分の1でした。
2019年2月、FTCはソーシャルネットワークに対して、TikTokの短い音楽ビデオの公開がCOPPAに違反しているとして570万ドルの罰金を課しました。これはこの法律での違反に対する史上最大の罰金でしたが、今回のGoogleへの罰金はそれを数十倍上回ります。
